日本が抱えている介護問題|磁気媒体を用いない

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介護報酬の請求方法は

介護サービスを提供する事業所では、国保連に介護報酬を請求することで事業収入を得ます。国保連への請求の方法には3通りあります。まず紙媒体での請求。次に磁気テープなどによる磁気媒体請求。そして現在主流であるのが、伝送による請求です。 伝送では専用の伝送ソフトを通して提供したサービスのデータを国保連に送ります。国保連では受け取ったデータを審査して、支払いを決定します。介護給付費の9割が国保連からの支払いになるため、事業所の収入の大部分を占めるこの伝送は間違いなく行わなければなりません。 その大事な役目を担う伝送ソフトも、多くの種類があります。費用や使いやすさなどをよく考慮した上で、事業所に合った伝送ソフトを選ぶ必要があります。

伝送ソフトの費用はどの位

伝送ソフトの形態には2種類があります。まずISDN回線を使って伝送をするもの。このタイプでは、ISDN回線の設置が必要なため、初期費用として2万円程度かかります。その後は、伝送ソフトの利用料とISDN回線利用料が毎月数千円程度かかります。伝送ソフトの安い所では1000円からというものもあります。 また、ISDN回線を使用しないで、インターネット環境で伝送が出来るソフトもあります。この場合だとISDN回線の利用料がかからず、伝送ソフトの利用料だけで済むので費用が安く抑えられます。月額利用料が1000円、同一の拠点で複数の事業所を開設している場合、3事業所以降は3000円の定額となるという伝送ソフトもあります。

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